記事一覧：2008年12月16日

米国の情報操作に日本人も見事釣られる

posted on 2008/12/16 06:46:05

先日米大手自動車メーカーが「労働者の1時間あたりのコストは約7000円」というニュース、日本人も見事に釣られているようで。

奥氏によれば、ビッグスリーが「労働者1人当たりに1時間平均73ドルを支払っている」という情報が、「一般民間企業の従業員1人当たりの労働コストは平均25ドル」という情報と合わせて流されたことで「ビッグスリー労働者は“高賃金”を受け取っている」というまぜこぜの誤解を生んだという。

だが、これらのデータは厳密には賃金ではなく、“企業が労働者1人当たり・1時間当たりに費やしているコスト”である。実際の基本賃金（主に工場現場）はGMの場合で平均30ドル前後、フォードの場合で平均29ドル。日系メーカーの場合は1人1時間当たり労働コストは平均49ドル、うち基本賃金は 26ドル。確かに賃金はビッグスリーの方が高いが差はそれほど大きくない。労働コスト全体では24ドルもの差があるが、これは「退職者向けの諸手当」や「現役や退職者の医療コスト」の大部分を負担していることによるものだ。

とのことで。まぁそんなことだろうなぁと思っていたのだが、 2chでは見事に盛り上がっている様子。

むしろ、「退職者向けの諸手当」や「現役や退職者の医療コスト」がビッグスリーの負担となっている、あたりがもっと議論になるべきところなんじゃないんすかねぇ。

私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が承認、再来年の施行目指す

posted on 2008/12/16 06:32:02

文化庁の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会が16日開催され、ダウンロード違法化の方針を承認するとともに、私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を今回で終了することを決めた（日経ITproの記事）。

携帯音楽プレーヤーなどを補償金の対象とする、いわゆる「iPod課金」については結論は見送られたものの、違法にアップロードされた録音録画物のダウンロードを違法化する「ダウンロード違法化」については、以前にも報じられていたとおり進められることとなり、今後文化庁が著作権法改正案をとりまとめ、次期通常国会で法案提出を行う予定とのことだ。

47News などでは、

著作権者の許諾を得ずにインターネット上に流された携帯電話の着信メロディーや動画を、個人などが入手することを法律で禁止するよう求める報告書をまとめた。（中略）文化審が昨年行った国民からの意見募集では「違法サイトを見分けるのは困難だ」などの理由で法規制に反対する意見が目立ったが、正規の音楽配信サイトへの適法マーク表示などで、違法サイトと区別しやすくなってきたため、文科省は法改正に踏み切る考え。

のように報じられている。

しかし、私的録音録画小委員会に委員として参加していた ITジャーナリストの津田大介氏が発言しているように、法律が制定されたところで果たして経済的な効果があるのか疑問ではある。3年後のコンテンツ制作・流通・消費エコシステムがどうなっているかは分からないが、この決定は日本のネット業界にどのような影響を及ぼすのだろうか？

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