私的録音録画小委員会にて、ダウンロード違法化の方針が承認、再来年の施行目指す
文化庁の文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会が16日開催され、ダウンロード違法化の方針を承認するとともに、私的録音・録画補償金制度の見直しに関する議論を今回で終了することを決めた（ 日経ITproの記事 ）。
携帯音楽プレーヤーなどを補償金の対象とする、いわゆる「iPod課金」については結論は見送られたものの、違法にアップロードされた録音録画物のダウンロードを違法化する「ダウンロード違法化」については、以前にも報じられていたとおり進められることとなり、今後文化庁が著作権法改正案をとりまとめ、次期通常国会で法案提出を行う予定とのことだ。
47News などでは、
著作権者の許諾を得ずにインターネット上に流された携帯電話の着信メロディーや動画を、個人などが入手することを法律で禁止するよう求める報告書をまとめた。（中略）文化審が昨年行った国民からの意見募集では「違法サイトを見分けるのは困難だ」などの理由で法規制に反対する意見が目立ったが、正規の音楽配信サイトへの適法マーク表示などで、違法サイトと区別しやすくなってきたため、文科省は法改正に踏み切る考え。
のように報じられている。
しかし、私的録音録画小委員会に委員として参加していた ITジャーナリストの津田大介氏が発言している ように、法律が制定されたところで果たして経済的な効果があるのか疑問ではある。3年後のコンテンツ制作・流通・消費エコシステムがどうなっているかは分からないが、この決定は日本のネット業界にどのような影響を及ぼすのだろうか？
